日進市議会 2023-02-28 02月28日－02号
育休取得率に加えて、私は総合戦略・人口ビジョンの理想とする子どもの数と予定している子どもの数が日進市職員についてはほぼ同じ、ほぼ近い値になっているか、その検証をぜひともお願いしたいです。育休取得率だけを問題にしていては不十分に思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、４項目めの令和５年度当初予算の概要についてお聞きします。
育休取得率に加えて、私は総合戦略・人口ビジョンの理想とする子どもの数と予定している子どもの数が日進市職員についてはほぼ同じ、ほぼ近い値になっているか、その検証をぜひともお願いしたいです。育休取得率だけを問題にしていては不十分に思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、４項目めの令和５年度当初予算の概要についてお聞きします。
続いて２点目のご質問、2020年、令和２年、2021年、令和３年の市職員の育休取得率についてお答えさせていただきます。 育休取得率は、育児休業取得者の数を本人または配偶者が出産した職員数で割って算出いたしますが、令和２年度の市職員全体の育休取得率は56.1％でございます。このうち男性職員の取得率は5.3％で、女性職員の取得率は100％でございます。
厚生労働省の2020年度の雇用均等基本調査によりますと、男性の育休取得率は過去最高の12.65％で、初めて１割を超えたそうでございます。前年度に比べて大きく伸びたものの、女性の取得率81.6％には遠く及びません。 男性の育児休業を促進する制度がこの10月から始まるということでございますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
また、男性の育休取得率とか、女性管理職比率を見ましても、徐々に増えつつはありますけれども、まだまだかなり低い数値となっております。こうしたことから、いまだ解消はされていないと考えております。 ◆委員（大西勝彦） 最後に。そういった固定的な性別役割分担意識を解消するために、こういった表現、条文の表現を言っているんですけれども、こういうものは必要だというふうに思われているのかどうか。
また、最新の育休取得率と、本市は全国平均と比較していかがでしょうか。 ◎市長公室長（篠田智徳君） 直近３年間の男性の育児休業取得者数及び取得期間といたしましては、平成30年度は１名で約８か月、令和元年度は１名で約２か月、令和２年度は現在までに３名で取得期間はそれぞれ６か月、約１か月、約１年２か月となっております。
育児休業について 〔尾崎雅輝議員〕……………………………………………………… 131ページ 1 行政の施策立案の進め方について 〔川原元則議員〕……………………………………………………… 138ページ 1 本市における防災・減災対策の取り組みについて 2 本市消防団の機能別団員の現状と更なる充実について 〔古池もも議員〕……………………………………………………… 144ページ 1 本市の男性育休取得率
夫でも妻の出産直後に育児休業をとることができますが、２０１９年度の育休取得率は、女性の８３％に対して、男性は７.４８％です。こうした中、夫を対象に妻の出産直後にとる育休を産休として制度化することは、育児休業制度に対する関心を高め、夫の取得を促す効果が期待できます。
国連児童基金－－ユニセフの世界の子育て支援政策に関する報告書で、男性の育休制度で日本は1位の評価を得ているものの、2018年度の男性の育休取得率が6.16％だったことから、取得ケースは非常に少ないと、特異性を指摘されています。 世界に誇れる育休制度があるにもかかわらず、我が国の男性労働者の育児休業の取得が進まない大きな理由は、やはり職場内に育児休業を取得しづらい雰囲気があるためだと考えます。
厚生労働省の調査によりますと、2018年度の育休取得率は、女性が82.2％、男性が6.16％でした。愛知県の調査を見てみると、女性が96.2％と全国平均を上回っている一方で、男性は4.6％と伸び悩んでいます。 最初の質問は、育児休業の取得率について、稲沢市内の企業及び市役所の育休取得率と５年間の推移をお尋ねします。
内容を見てみますと、女性職員の採用割合や管理職の女性割合、男女別の育休取得率、平均取得日数といった現状分析結果をもとに、改善すべき項目については、さらなる分析を行い、女性職員の活躍を推進するための数値目標が設定されております。 その中には、管理職以上に占める女性職員の割合や男性の育児休業取得率などが掲げられています。
（１）行動計画策定に当たり、女性の活躍に関する必須項目の一つである男性、女性職員の育休取得率と平均取得期間、育休取得後の職場復帰率は過去５年間どのようか。 （２）国の第４次男女共同参画基本計画では、地方公務員の男性の育児休業取得率を2020年度までに13％とする数値目標が設定されています。目標達成に向けての改善策はどのようか。
名古屋市役所の男性職員の育休取得率は決して高いものではないと伺っておりますが、要因をどのように分析されているのか。また、市民や企業に父親の育児参加を促す一方で、市役所みずからができていなければ、自分のことは棚に上げる、言行不一致となってしまいます。
そして、人事院による同年の男性国家公務員の育休取得率は、前年比プラス0.9ポイントの4.6％に上がっているとありました。また、男性育休取得率が13％の三重県では、2005年から段階的に目標を定め、組織ぐるみでの取り組みが功を奏したとあります。そして、2014年度からは、仕事と家庭の両立を支援する姿勢を重視した管理職の配置を始めているとありました。
さて，男性の育休取得率について皆さん御存じでしょうか。厚生労働省の目標値は2017年度には10％，2020年度には13％が目標値ですが，厚生労働省の平成25年度雇用均等基本調査結果では2.03％という現状であります。24年度調査では1.89％と0.14％上昇しておりますが，伸び率から勘案すると，目標値にはほど遠い状況であります。
この取り組みにより、三重県の男性職員の育休取得率は目標の10％を達成し、13.04％になったとのことであります。 事前にお見せいたしました三重県庁の育児参画計画書についてのご見解をお伺いいたします。 ○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長（川原芳久） それでは、育児参画計画書についてお答えをいたします。
市職員の育児休業取得の状況についてですが、過去３年間の男女別の育休取得率、取得期間の形態はどうであるのか、お聞きいたします。 ○議長（伊藤隆信君） 総務部長。 ○総務部長（柴山俊介君） 22年度から24年までの過去３カ年の市職員の育児休業取得率は、女性は各年度とも100％、男性は、平成22年度は１人の取得で12.5％、平成23年度は取得者がおりませんでした。
イクメンプロジェクトについてでありますが，数値目標として，男性の育休取得率を2017年度に10％，2020年度に13％に引き上げ，女性の継続就業率を2017年度までに55％に引き上げるとしております。当時の厚生労働省長妻大臣は，発足式におきまして，「現在は現役３人で１人の高齢者を支える騎馬戦型だが，2055年には１人が１人の高齢者を支える肩車型になる。
日本の男性の育休取得率は2005年には0.5％、2007年には1.56％に上がっております。３倍強になっているわけです。特に男女共同参画をリードすべき市役所におけるこれからの取り組みをお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（一色謙治君） 先ほどもお答えをいたしましたが、現在、一宮市の特定事業主行動計画を策定しておりまして、各職場に１人の推進員を選任し、各種情報提供等に努めております。
男性職員育休取得率向上についてです。 日進市は、男女共同参画を推進するため、平成17年度に男性職員の育児休業等取得率を向上させるための具体策となる日進市特定事業主行動計画を策定し、平成22年度までに子どもを持つ庁内の男性職員の５割以上が５日間以上の育児休暇を取得するように決めました。平成19年度の本市の取得率は2.10％にとどまっています。
国では少子化対策の一環として、育休取得率を10年後までに女性80％、男性10％を掲げていますが、現在の状況は、女性72％、男性に至っては0.50％です。日進でも男性の育休取得率は０％であり、以前の答弁ではとりやすいように努力をするということでしたが、改善の方向に向かっているのでしょうか。